リコージャパン 電帳法対応に関する調査で93%の企業が「業務効率化が必要」と回答

リコージャパンは、取引のある全国の中堅中小企業に対し、2022年1月施行された改正・電子帳簿保存法への対応状況に関する調査を実施しました。調査の結果、「電帳法に適した業務運用体制になっていない」、「法対応により業務量が増えた・業務効率化が必要」という実態が見えてきました。